モラハラを軽視してしまったことで思わぬ窮地に立たされてしまうという企業も少なくない。やはり、放置することはできない問題として真摯に対峙することが求められるのではないだろうか。

　大企業であっても、まだまだこの問題に本腰を入れて臨んでいる企業は少ないのが現状だ。形式的に相談窓口を設けるものの、総務課の社員が片手間の業務として兼務しているなどが実態である。どうしても、その被害の実態が見えてこないため、対策を講じることが難しいのも現実である。とはいえ、企業にとって決して無視できない課題であることは間違いないのだ。

　企業にとってモラハラを理由に退職されたり、転職する人が後を絶たないという状況は放置できないだろう。優秀な人材を失うともなれば、企業にとっての痛手になることは間違いない。売り上げ減少や業績不振などに直結する事態も容易に推測できる。働き過ぎや長時間労働などのあり方が厳しく追求されている現況も考えれば、由々しき問題である。いかに効率良く成果をあげていくことが求められる中、優秀な人材を失うことは企業の命運を変えてしまう事態にもつながるだろう。

　コストはかかるかもしれないが、モラハラ対策をしっかりとすることで思わぬチャンスが巡ってくることも考えられる。転職市場からの有望な人材獲得がしやすくなるという効果もある。転職サイトなどの転職を後押しする担当者にとっては、やはりメンタルの問題にもきちんと取り組む企業を優先して紹介する傾向があるのだ。